田村政策委員長が会見
日本共産党の田村智子政策委員長は５日、国会内で記者会見し、政策「高等教育（大学・短大・専門学校）の無償化へ―ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていく」を発表しました。党青年・学生委員会責任者の吉良よし子参院議員が同席しました。
政策は、負担能力を超えた高学費と貸与中心の奨学金制度のもと、学生の３人に１人が平均300万円の借金＝奨学金返済を背負っており、その総額は10兆円近くに上ると指摘。OECD（経済協力開発機構）加盟国で最低水準の高等教育への公的財政支出を続け、この50年間で国立大学では50倍、私立大学で10倍もの学費値上げを進めてきた政治の転換が必要だと強調しています。
学費無償化にすすむことは国際社会の流れであると同時に、日本政府の国際公約だとして、(1)学費の無償化を目指し、ただちに学費半額、入学しないのにとられる入学金の廃止(2)「自宅４万円、自宅外８万円（月額）」を75万人に支給する給付奨学金制度の創設(3)貸与奨学金の返済の半額免除―を緊急に提案しています。
授業料半減や入学金廃止、本格的な給付奨学金に必要な予算は毎年２兆円程度だとして、大企業・富裕層優遇税制の改革や不要不急の財政支出削減などで財源をつくると提案。奨学金返済の半額免除に必要な経費５兆円には、国債をあて岸田政権が進める大軍拡の予算を見直すとしています。
会見で田村氏は「重い教育費負担の軽減は国民大多数の願いにかない、最も力のある子育て政策、経済の活性化の力にもなる。何より憲法が保障する教育の機会均等を進めるうえでも大変重要になる」と強調しました。
田村氏は、日本政府が長年留保してきた国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」について、運動の広がりや党の国会論戦などを通じて留保を撤回させたことを指摘し「高等教育の漸進的無償化を認めながら、学費値上げを続けてきた政治の転換が求められる」と主張。「大きな世論を広げ、若い世代のみなさんとともに運動も広げ、実現にむけてがんばりたい」と決意を語りました。
政策骨子
１、学費無償化をめざし直ちに半額にし、“入学しないのに取られる“入学金を廃止します
――国の助成を増やし、授業料（大学・短大・専門学校）を半額にする
――入学金ゼロに……世界に例がなく、合理的な理由もない高額な負担金はなくします
２、給付奨学金中心の奨学金制度に改革します
――「自宅４万円、自宅外８万円（月額）」を75万人に
３、貸与奨学金の返済を半分に減らします
（「しんぶん赤旗」6月6日付より）