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電気料値上げ撤回を 発電ゼロ原発の購入費 笠井氏追及

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衆院経産委

質問する笠井亮議員=19日、衆議院経産委(しんぶん赤旗提供)

大手電力7社の6月からの家庭向け規制料金値上げ(14%~42%)を、西村康稔経済産業相が19日に正式に認可しました。日本共産党の笠井亮議員は同日、衆院経産委員会で、値上げする大手電力を含む5社が、発電していない原発に2012~22年度に1兆2,141億円も電力購入費用を支払ってきたとして、「大幅な電気料金の値上げは許せない。認可の撤回を」と主張しました。

笠井氏の質問で、今回値上げする東北、東電EP(エナジーパートナー)、北陸の3社が、日本原子力発電に原発からの電力購入費を年間819億円(23~25年度)も支払うことが判明しました。

日本原電の原発=東海第2と敦賀2号機は、福島原発事故を受け稼働していません。笠井氏は発電ゼロの原発への支払いを経産相が認可したことで、原発コストが電気料金を「底上げ」したと指摘。「これほど高い電源はないと思わないか」と追及しました。

西村経産相は「(日本原電と)共同開発した原発の人件費、修繕費など安全に維持管理する費用、将来の稼働にむけた投資の費用も負担する義務がある。原価算入を認めるのは適当だ」などと強弁しました。

笠井氏は「参院で審議中の原発推進等5法案で東海第2原発は72年間も運転が可能となる。値上げの見返りに事故リスクなど踏んだり蹴ったりだ」と反論。大手電力の相次ぐ不正の真相究明もなく、国民の暮らしを押しつぶすなど許されないと厳しく批判しました。

(「しんぶん赤旗」5月20日付より)

日本共産党YouTubeチャンネルより
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