日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

国保負担増・大軍拡ノー 

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❚ 練馬・北区で小池氏訴え

聴衆の応援に応える小池晃書記局長と党区議候補=21日、東京都練馬区

統一地方選が目前に迫った21日、日本共産党の小池晃書記局長は東京都内を駆け巡り、西武線・石神井(しゃくじい)公園駅とJR赤羽駅前で練馬、北の両区議選(4月16日告示・同23日投票)の各候補と必勝を訴えました。赤羽駅前では両区議選と同日告示・投票の北区長選に挑む、橋本やすこ候補(無所属新、日本共産党、新社会党推薦)とともに、勝利へ「力をあわせよう」と呼びかけました。
小池氏は、今のままでも異常に高すぎる国保料負担が、国の方針に沿って両区で、さらに引き上げられようとしていることを告発。年収400万円の4人世帯(30歳代の夫婦と小学生2人)の場合、2022年度に44万1千円だったのが23年度で46万4千円になり、1年間で2万3千円の負担増になると訴えました。
小池氏は、そもそも国保料の値上げはこれまでも続いてきており、17年度には41万8千円だったものが22年度までの5年間で2万3千円も増加したことを指摘し、それと同じ金額がわずか1年で増額されることを批判しました。
その上で、家族の人数に応じて負担が増える国保料の「均等割」がさらに引き上げられ、17年度に1人当たり4万9500円だったのが23年度に6万100円(就学前児は半額)に増えることも告発しました。
小池氏は「子どもが生まれるたびに3万円、6万円と取られるのでは子育てに対するペナルティーではないか。物価高が暮らしを直撃しているときこんな値上げは絶対に許されない。引き下げさせなければならない」と共産党の躍進を訴えました。
小池氏は、敵基地攻撃能力保有を柱とした大軍拡を進める岸田政権が全国の戦場化を想定し、核攻撃などにも耐えられるよう全国約300の自衛隊基地・防衛省施設の約2万3000棟の「強靱(きょうじん)化」を狙っていると指摘。対象に練馬区の練馬駐屯地や敷地の一部が練馬区にあたる朝霞駐屯地、北区の十条駐屯地など都内15カ所が含まれることなどを訴え、周辺の住民の命が「どうなってもいいのか」と批判しました。
小池氏は「大軍拡推進は自民・公明だけではない」とし、敵基地攻撃能力保有どころか核武装まで主張している日本維新の会は「もはや被爆国の政党の資格はない」と強調。自公の補完勢力の「維新」に対しても「区民のノーの意思を示そう」と訴えました。
小池氏は、反戦平和を訴えている日本共産党の練馬区議候補6人と北区議候補8人の全員当選で「暮らしを支える区政に転換しよう」と呼びかけ、北区長選で「岸田政権の『戦争国家づくり』に反対し、区民が主人公の区政をつくると言っているのは市民と野党の共同候補、橋本さんだけです。どうか押し上げてください」と力を込めました。

聴衆の応援に応える小池晃書記局長(中央)、橋本やすこ区長候補(その左)、日本共産党の区議候補=21日


各候補訴え
東京都練馬区では、有馬豊、島田拓、坂尻まさゆき、のむら説、小松あゆみ、やくし辰哉の6候補が演説。「自公ら与党が背を向ける中学校給食費の完全無償化実現に頑張る。自民、公明、国民民主、都民ファーストが支える区民不在の区政を変える」と訴えました。
北区では、秋山けんたろう、宇都宮ゆり、せいの恵子、ながいともこ、野口まさと、のの山けん、本田正則、山崎たい子の8候補が訴え。「10年前から取り組んできた中学校給食費の完全無償化を実現させた。巨額の再開発を見直し、区民が主役の区政に」と呼びかけました。橋本やすこ北区長候補がともに訴えました。
(「しんぶん赤旗」2023年3月22日付より)

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