日本共産党の宮本徹衆院議員は28日、東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協）の要請をうけ懇談しました。
多摩自治協側は、都市再生機構法25条4項が規定する家賃減免の実施や高齢者・低所得者の居住政策についての国会審議などを要望しました。
各団地自治会の代表が「7月初めに92歳の方の孤独死が発見された。他のUR団地が高家賃のため昨年引っ越してきた。家賃の減免があれば引っ越さずに済み続けられたのではないかとおもうと悔しい」（東村山市南台団地）、「夫婦2人の年金でなんとか家賃を払っている。1人になったら払えない。家賃減免はすぐにでも実施してほしい」（東久留米市ひばりが丘団地）などと語りました。
宮本氏が5月20日の衆院厚労委で恒久的な家賃補助制度について質問し、後藤茂之厚相に「それも含めて検討してまいりたい」と答弁させたことも話題に。「運動を励ますものだった。URはそもそも法律に減免の規定があるのだからやりやすいはずだ」との声が上がりました。
宮本氏は「物価高騰でくらしは深刻です。家賃減免もやらずに放置は許されない。しっかりと取り組んでいきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2022年7月30日付より）