都選管の担当者(右)に申し入れる日本共産党都議団=7日、都庁

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は7日、障害者の参政権を保障するため、点字・音声での選挙公報の発行や、投票所の改善などを小池百合子知事、都選挙管理委員会の松永竜太事務局長宛てに申し入れました。

申し入れでは、投票が極めて重要な政治参加の権利であるにもかかわらず、障害のある人への合理的配慮を欠いた事例が寄せられていると強調。障害者権利条約に基づいて、障害者差別解消法や都の条例でも社会的な障壁の除去に「必要かつ合理的な配慮」を義務付けていると指摘しました。

党都議団の質問で改善された課題もある一方、残された課題については7月の参院選から改善するよう要請。

▽点字・音声・拡大文字による選挙公報が必要な人に迅速に届く▽期日前投票所を増やし、投票期間を最大限設定する▽投票所のバリアフリーを徹底する▽投票の秘密が守られるよう障害の特性に応じて対応する▽投票箱に点字シールを張るよう徹底する▽病院・施設の入所者の投票を保障する―ことなどを求めました。

都選管の担当者は「要望は区市選管に伝え、応えてもらうようお願いしている」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2022年6月9日付より)