日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

都独自 経済対策ぜひ 共産党都議団、知事に要請

この記事は約2分で読めます。

武市副知事(右から2人目)に申し入れる共産党都議団=13日、東京都庁

日本共産党東京都議団は13日、原油高などによる物価高騰などに対して、都民や事業者のくらしと営業を守るために、都独自の緊急経済対策を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れであぜ上三和子都議は、原油高やウクライナ情勢などによって、原油や原材料の価格高騰などが起きて、都民や事業者の状況は厳しさを増し「都内の八百屋さんからは『高値でも1箱3000円程度のタマネギが7000円になった』との声も寄せられた」と指摘。「都独自に財源を確保し、支援策を行うべきだ」と求めました。

▽各局横断の物価高騰対策本部を設置し、事業者や労働者の影響や実態を把握し、相談窓口の設置や支援策の周知徹底▽生活困窮者への給付金の支給▽学校給食の質を守るための食材費支援▽福祉施設や医療機関の電気代・食材費の財政支援―など20項目を求めました。

とや英津子都議は「公衆浴場は燃料費が高騰しても価格に転嫁できない。負担軽減が必要だ」と強調。藤田りょうこ都議は「熱中症対策のためにも、エアコンの購入費や電気代への助成を」と訴えました。

対応した武市敬副知事は「補正予算編成へ、各局に伝えていく」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2022年5月14日付より)

 

タイトルとURLをコピーしました