日本共産党東京都議団は１３日、原油高などによる物価高騰などに対して、都民や事業者のくらしと営業を守るために、都独自の緊急経済対策を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れであぜ上三和子都議は、原油高やウクライナ情勢などによって、原油や原材料の価格高騰などが起きて、都民や事業者の状況は厳しさを増し「都内の八百屋さんからは『高値でも１箱３０００円程度のタマネギが７０００円になった』との声も寄せられた」と指摘。「都独自に財源を確保し、支援策を行うべきだ」と求めました。
▽各局横断の物価高騰対策本部を設置し、事業者や労働者の影響や実態を把握し、相談窓口の設置や支援策の周知徹底▽生活困窮者への給付金の支給▽学校給食の質を守るための食材費支援▽福祉施設や医療機関の電気代・食材費の財政支援―など２０項目を求めました。
とや英津子都議は「公衆浴場は燃料費が高騰しても価格に転嫁できない。負担軽減が必要だ」と強調。藤田りょうこ都議は「熱中症対策のためにも、エアコンの購入費や電気代への助成を」と訴えました。
対応した武市敬副知事は「補正予算編成へ、各局に伝えていく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年5月14日付より）
13日、日本共産党東京都議団は13日「物価高騰等に対する緊急経済対策の申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。
生活や営業、住まいへの支援など20項目の要望を行い、都の補正予算編成に反映するよう求めました。#日本共産党東京都議団 #物価高騰対策https://t.co/lGlanqDRWJ— 日本共産党東京都議会議員団 (@jcptogidan) May 13, 2022