東京・新宿 小池書記局長が訴え
ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、ロシアの即時撤退を求める緊急アピール行動が２７日、東京・新宿駅前で行われ、各野党の国会議員や市民が次々に抗議しました。日本共産党、立憲民主党、社民党の代表はそろって「ロシアはウクライナ侵略をやめろ」「この危機に乗じた改憲を許さない」「憲法９条を守れ」と訴えました。主催は戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。
共産党の小池晃書記局長は、ロシア・プーチン政権の行動は「主権の尊重」「領土の保全」「武力行使の禁止」を義務付けた国連憲章に違反すると指摘し、「国連憲章に基づく戦後の平和秩序が壊されようとしている。ロシアが核保有大国であることを誇り、攻撃されれば核兵器で応えると言っていることは絶対に許されない」と訴えました。
小池氏は、この危機に乗じて安倍晋三元首相などが「国連は無力だ」「改憲すべきだ」「核兵器を」と言い募る危険な動きがあると指摘。「この議論の行き着く先は、『力の論理』の衝突だ。武力に対して武力で立ち向かえば泥沼になる。犠牲になるのは市民だ」と批判しました。
その上で、日本国憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文を紹介。「日本は断固としてこの立場に立つべきだ。戦争を止める力は、世界中の国々と市民が『戦争をやめろ』と声を上げることだ。国連憲章を守れ、ロシアは侵略をやめろ。この一点で力を合わせよう」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。
社民党の福島瑞穂党首は「９条は無力だと言う人がいるが、９条があるから権力者は戦争ができない。９条はまさしく有効であり、その意味が今こそ大事にされるべきだ」と訴えました。
立民の吉田はるみ衆院議員は福島氏の発言にも触れて、「憲法９条があるからこそ、これまで日本に平和を築き、先の戦争から二度と血を流さないという国になった」と述べ、平和国家日本の威信をかけてロシアのウクライナ侵略をやめさせようと訴えました。
総がかり行動共同代表の藤本泰成さんは「ロシアの蛮行を許さず、あらゆる場面で戦争反対の声を上げていく」と訴えました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大山勇一弁護士は「ロシアのウクライナ侵攻が国連憲章に違反していることは明らかだ。法律家も市民と一緒に大きな声を上げていく」と訴えました。
市民連合の高田健さんは「ロシア国内や、世界各地でロシアのウクライナ侵略に抗議する声が上がっている。心からの連帯を表明し、日本でも声を上げていこう」と呼びかけました。
平和をつくり出す宗教者ネットの武田隆雄さん（日本山妙法寺僧侶）は「殺させるな、戦争することを見逃すなの戒めのもと、ウクライナ戦争を中止させよう」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月28日付より）
