日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院予算委員会分科会で、消費税増税に伴うインボイス（適格請求書）について、導入中止を訴えました。
宮本氏は政府調査で免税業者と取引のある事業者のうち、取引価格の引き下げなど条件変更を検討しているのは半数に上るとして、「許容範囲と考えるのか」と迫りました。鈴木俊一財務相は「免税事業者への影響を軽減できるようにしたい」と述べるだけで、影響を否定できませんでした。
宮本氏は、理由を示さない解約の規制がない現行の独禁法では、インボイス導入で立場の弱いフリーランスが守られず、取引から排除されると指摘しましたが、鈴木財務相は、具体的な対応策について示すことができませんでした。
宮本氏は、インボイス制度は、増税分の２４８０億円を体力のない業者間で押し付け合う制度であり、岸田政権の掲げる収入増とも矛盾すると指摘。鈴木財務相は、「影響を受ける残り半数の事業者にはさまざまな取り組みをしていきたい」と述べるだけで、否定できませんでした。
宮本氏は、政府は「インボイス制度は複数税率のもとで適正な課税をおこなうために不可欠のもの」だというが、複数税率を原因にした不適正な事例がどれくらいあるのかとただしました。財務省の住澤整主税局長は、「集計はおこなっていない」と述べ、インボイス導入の必要性を示す客観資料がないことが明らかになりました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月18日付より）