曽根はじめ都議
7月にも都立病院・公社病院の独立行政法人化が狙われ緊迫する2022年。JR有楽町駅前での日本共産党新春街頭宣伝で曽根はじめ都議が訴えた独法化部分を紹介します。

共産党新春街頭宣伝 曽根都議の訴え

小池百合子都知事が都立8病院、東京都保健医療公社6病院を、7月に全部独立行政法人にしてしまおうとしています。
昨年1年間、全国の中堅以上の約2280病院の中で、最もコロナ患者を受け入れた病院はどこか。トップテンまですべてが都立病院か公社病院です。H位までがそうです。全国の病院の中で、民間・公立問わず、都立病院と公社病院が迅速にやりくりして、コロナ患者のためにベッドを空けました。そしてコロナ医療の先頭に立ってきた。数字で明々白々です。
単にベッドを確保するだけではなく、都立・公社の職員は本当に大変な思いをしながらがんばりました。都立病院の看護師さん、お医者さんは毎年、定年を含め退職者が出ます。しかし昨年は例年に比べて都立病院は激減したんです。コロナ患者を診ている病院の現場を離れるわけにいかない、公務員魂を発揮して都立の職員がみんながんばった。
その病院の数千人の都職員としての看護師さん、お医者さん、医療スタッフの公務員職をすべてはがすのが独法化です。
おそらく2月議会に出てくるであろう都立病院廃止条例とのたたかいがヤマ場を迎えます。都議会で独法化の反対議員は過半数まで届いていません。このまま議席数だけで押し切られると、都民のみなさんに大きな影響を与える都立・公社病院の独法化が強行される危険がある。
こういう時、みなさんお一人おひとりが都庁、都議会に声を上げる場所があります。東京都には「都民の声課」という専門部署があり、ファクス、メール、手紙、何でも受け付けています。コロナから命を守るかどうかの要となる都立・公社病院の命運がかかっています。ぜひ都庁に電話でも手紙でも声をあげてほしい。私たちも都議会でがんばりますけれど、みなさんの声が頼りです。

(「しんぶん赤旗」2022年1月21日付より)