自民都連、「Dappi」企業に78万円 支払いに政党助成金も

2021年11月18日 , ,

2020年分都選管収支報告書

「Dappi」の発信元となっている企業が入るビル=東京都内

一般市民を装って野党やメディアを誹謗(ひぼう)中傷するツイッターの匿名アカウント「Dappi」の発信元企業が、自民党東京都支部連合会(自民党都連)から昨年も業務を受けていたことが17日、東京都選挙管理委員会が公表した2020年分の政治資金収支報告書でわかりました。
自民党都連の収支報告書によると、「Dappi」の発信元となっている都内のウェブサイト制作会社(仮称、A社)に「サーバー費」として11万880円、「テープ起こし」代として66万8933円の2件、20年に約78万円分の業務を発注していました。

8年で803万円

このうちの「サーバー費」11万880円は、使い残した政党助成金を国庫に返すことなくため込んだ「政党基金」です。国民の税金がA社への支払いに充てられたことになります。
自民党都連とA社の取引は、本紙調べで少なくとも13年から毎年行われ、8年で計803万円余となっています。
A社と自民党側の取引では、自民党組織運動本部長の小渕優子元経済産業相の資金管理団体「未来産業研究会」が11年間(09~19年)で378万円余の業務を受注したことが判明しており、都連分と併せて少なくとも1182万円余の自民党マネーがA社に流れたことになります。
民間調査機関の企業情報によると、A社の主な販売先は、自民党と同党の関連企業となっています。
今月、全都道府県と総務省の20年分の政治資金収支報告書が相次いで公表されます。A社と自民党側の新たな取引が明らかになる可能性があり、匿名アカウント「Dappi」との自民党の関わりもあらためて問われることになります。

(「しんぶん赤旗」2021年11月18日付より)