アンケートの集計を厚労省に手渡す吉良よし子参院議員=19日、参院議員会館(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党の吉良よし子参院議員は19日、国会内で子どもへの新型コロナウイルス感染の拡大、RSウイルスの流行により、子どもの発熱が急増していることについて厚生労働省、文部科学省に対策強化を求めました。オンラインで坂井和歌子衆院東京比例ブロック予定候補も参加しました。

吉良事務所が8月末まで実施している子どもの発熱に関するインターネットアンケートには354人が回答(19日時点)。「子どもに発熱があった」が61.1%に上る一方で、医療機関を受診した際に「コロナ検査は勧められなかった」は64.7%と、PCR検査が徹底されていない実態が浮き彫りとなりました。

吉良氏が定期検査など子どもへの積極的な検査拡充を求めたところ、厚労省の担当者は10歳未満、10代のコロナ感染者が増えていると認めつつ、「コロナ感染で子どもが重症化するエビデンス(根拠)はない」と述べ、対策強化については触れませんでした。

吉良氏は保護者から「保育園や学校で陽性者が出ても検査されない」「2学期は子どもを学校に通わせられない」などのアンケートの声を示し、「感染爆発を防ぐために子どもを含めた無症状者への積極的なPCR検査を広げ、国の責任で学校や保育園への定期的な検査を行うべきだ。命を守るという姿勢を示してほしい」と主張しました。

(「しんぶん赤旗」2021年8月20日付より)