日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

当落線上の大接戦 必ず勝利を/町田市・池川候補 八王子・アオヤギ候補押し上げを 志位委員長が訴え

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共産VS自公都ファ  五輪・独法化・「稼ぐ東京」 くっきり

大激戦・大接戦のまま後半戦に突入した東京都議選(7月4日投票)で29日、日本共産党の志位和夫委員長は、町田市、八王子市で、小池晃書記局長は足立区で訴えました。志位氏は、あらゆる問題で“自民、公明、都民ファースト対日本共産党”の政治対決の構図が鮮明になったと強調し、「1票を争う大接戦です。勝敗は、これからの5日間にかかっています。支持を広げに広げ、勝利を必ず勝ち取らせてください」と熱く呼びかけました。


志位氏は、当落線上の大接戦になっている町田市(定数4)の池川友一候補=現=、八王子市(定数5)のアオヤギ有希子候補=新=を必ず都議会に押し上げようと街頭から訴えました。

志位氏は、新型コロナ対策にかかわって、東京で新規感染者のリバウンド(再拡大)の危険が生まれているとして、「コロナ封じ込め」を戦略目標にすえ、政治の責任を果たすべきだと強調しました。

大争点になっている東京五輪・パラリンピック開催にかかわって、子どもたち90万人を五輪観戦に動員する計画で、文京区、目黒区、板橋区、足立区、武蔵野市、三鷹市、小平市など14自治体が中止を決める一方、東京都は中止を決めていないと批判。「五輪より命を大切にする政治を」「五輪を中止し、コロナ収束に集中を」の願いを日本共産党に託してほしいと訴えるとともに、都議会で五輪中止の陳情に反対し、不採択にした自公都ファでは「都民の命を守れない」と強調しました。

志位氏は、東京都政の四つのチェンジを丁寧に訴え。この中で、ジェンダー平等、個人の尊厳にかかわって、池川候補がツーブロックの髪形を禁止する校則など、都立高校の理不尽な校則問題を都議会で繰り返し取り上げ、大きな反響となり、都教育委員会に人権尊重を求める「通知」を出させ、文部科学省も見直しを言わざるをえなくなっていると述べました。またアオヤギ候補が八王子市議会で「生理用品が買えない」という「生理の貧困」問題を取り上げ、小中学校の保健室や市内各所での配布が始まったと紹介。市議会で同性パートナーシップ制度条例の議論をはじめる請願を全会一致で可決させるところまで動かしてきたことに触れ、八王子選挙区唯一の女性候補であるアオヤギ候補の勝利で、東京都の制度として実現させようと力を込めました。

一方、自公都ファが都立病院・公社病院の独立行政法人化推進の“先兵”となり、羽田新飛行ルート、東京外環道、カジノ誘致計画という有害無益の「稼ぐ東京・3点セット」を推進していることを批判。「自公都ファは、五輪でも、独法化でも、『稼ぐ東京』でも少しも違いはない」と強調し、「共産党躍進でこそ、都民の命と暮らしを守ることができる」として、最後までの支援を訴えると、大きな拍手に包まれました。

訴える志位和夫委員長(右)と池川友一候補=29日、東京都町田市(写真提供:しんぶん赤旗)

〈町田市〉

定数4の町田市は、有力8候補が争う大激戦となっているもとで、志位氏は、池川候補の政治信条は「あなたの『困った』という声からはじめる。『それが政治』」だと紹介。あらゆる「困った」の声に向き合い、市民と一緒に解決してきたとして、中学校の全員給食を実現させ、小中学校体育館のエアコン設置も進んだと紹介。ツーブロックなどの校則問題も、高校生の「困った」というつぶやきからとりくんだとして、「こういう政治家こそ、いまの都政に必要です」と強調しました。

池川候補は、「市民とともに声をあげれば、必ず政治は変わる」として、中学校給食の実現、学校体育館へのエアコン設置を進めてきたと強調。ツーブロック禁止の校則問題を都議会で追及する中で、文科省も通知を出し、全国で理不尽な校則の見直しが始まっていると指摘し、「これをいっときだけのものではなく、必ず変えていくところまで一緒にやりたい。ともに声をあげ、変えていく力として、何としても勝たせてほしい」と訴えました。

〈八王子市〉

訴えるアオヤギ有希子候補(右)と志位和夫委員長=29日、東京都八王子市(写真提供:しんぶん赤旗)

定数5を主要政党8候補で競い合う八王子市で、志位氏は、アオヤギ候補について、八王子市議3期10年で、認可保育園を15カ所増やし、中学校給食も実現に動きだすなど、試されずみの政治家だと紹介。清水ひで子前都議も「最高の後継者」と太鼓判を押しているとして、「清水さんの後継ぎとして、アオヤギ候補を八王子の代表として、都議会に押し上げてほしい」と呼びかけました。

アオヤギ候補は「清水さんの議席は、八王子、多摩地域のみなさんの命を守ってきた議席だ。このかけがえのない議席を失ってはならない」と強調。市議会で、子どもの国民健康保険税のゼロ円条例を提案したのに対して、自公都ファが反対し、否決したと批判し、「子どもの均等割ゼロを提案し、子どもたちに支援がいきわたるようにしたい。子どもの貧困なくせの声を託してほしい」と訴えるとともに、同性パートナーシップ制度を都の制度としてつくらせるとして、「大切な思いを受けとめて、勝ち抜く決意だ」と表明しました。

白神優理子弁護士が支援を訴えました。

(2021年6月30日付「しんぶん赤旗」より)

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