日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は22日、小池百合子知事に、都営住宅の修繕費用の居住者負担を軽くすることなどを申しれました。

都の担当者に要請を行う(左から)大山とも子、池川友一、和泉なおみ、曽根はじめ、とや英津子、あぜ上三和子の各都議=22日(とや英津子都議ブログより)
申し入れでは、国が民法改正に伴いUR住宅の居住者負担を軽減する修繕区分を見直したことなどを踏まえ、高齢化と単身化が進み居住者の所得がさらに低下している都営住宅において、畳やふすまの修繕費用の居住者負担を軽減することを要請。

また、浴槽・給湯設備の設置が自己負担とされている数万戸規模の住民について、その更新を都負担で行うことを求めています。

出席した各議員から、「設備更新に多額の費用がかかった」「更新後すぐに住棟の建て替え通知が来てがくぜんとした」などの相談が相次いでいることが紹介されました。

都の都市整備局都営住宅経営部の宮崎俊郎担当課長が対応し、申し入れについて、知事に届けると約束しました。

また、都の担当者は、都営住宅の負担区分見直しについて、他の自治体の動きや裁判の動向などを注目しながら検討していると説明しました。

(2019年1月25日付「しんぶん赤旗」より)