日本共産党の宮本徹議員は2月26日の衆院予算委員会分科会で、コロナ禍で大学生の退学が広がり、アルバイトができずに、食事を1日1回に切り詰めている実態がおきていると指摘し、学生緊急給付金の再支給を求めました。萩生田光一文部科学相は「調査をふまえつつ必要な対応をしたい」と答弁しました。
宮本氏は、授業料を減免し奨学金を給付する修学支援新制度について、初年度の2020年利用者は予算想定の半分強にとどまったと指摘。法律が規定する4年後の見直しを待たずに収入基準の引き上げや3浪以上の多浪生、多子世帯などの対象拡大を要求しました。
萩生田文科相は「4年後の見直しを見据えつつ、本制度の効果の検証などを継続にすすめる。予算を計上しているので、一人でも多くに使ってもらい、しっかり学んでもらうことに使っていきたい」と述べました。
また宮本氏は、奨学金の予約採用の通知がいまだに届かない高校生がいると指摘。マイナンバー関係書類の手続きの簡素化などで遅くとも12月中に支給決定するよう求めました。萩生田文科相は「子どもたちが安心できるよう書類の簡素化に努めたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月4日付より）