都知事付属機関

東京都は8日、中央卸売市場の運営を協議する取引業務運営協議会の次期委員数を4人減らし、24人を委嘱したと発表しました。築地市場の豊洲移転を批判してきた中澤誠氏(東京中央市場労組委員長)を含む4氏を再任しませんでした。
 運営協議会は都知事の付属機関で、関係団体や学識経験者、都議などで構成、委員数28人以内としています。
 再任を委嘱しなかった委員は、会長代理を務めた藤島廣二・東京聖栄大学客員教授、中澤誠・豊洲市場労組従組連絡協議会副議長(6労組、市労連)、竹内誠・都生活協同組合連合会会長、谷茂岡正子・都地域婦人団体連盟会長の4氏。
 市労連は運営協議会で市場の週休2日制を提案、実現に努力。中澤氏は、豊洲新市場用地は高濃度土壌汚染、市場施設や交通アクセスなど問題があると指摘。藤島氏は2004年に委員に就任し、都が昨年設置した「市場活性化を考える会」に市場業者を加えるよう提案してきました。
 都の不再任方針は、本紙10月6日付で報道。「豊洲市場の労働者の代表を委員から外すのはおかしい」と批判の声があがっています。

(2020年10月9日付「しんぶん赤旗」より)