東京都品川区で４日、羽田空港の都心部低空飛行新ルートへの賛否を問う住民投票条例の直接請求署名運動が始まりました。これに先立つ３日には「区民投票を成功させる会」がスタート集会を開きました。
直接請求は、１カ月間で有権者の５０分の１（９月１日現在で約６８００人）以上の署名を集める必要があります。「成功させる会」は約３倍の２万１０００人分を集めることを目標にしています。
集会では、請求代表者の一人の稲垣久和・東京基督教大学特別教授が「騒音などの不幸が住民の頭上に持ち込まれる時に、住民が声を上げるのは『住民エゴ』ではなく住民自治だ」と発言。
「成功させる会」の堀利和・代表が「経済活性化の名で、住民は危険な犠牲をこうむっている。住民投票を成功させ、安全に住み続けられる品川区をつくるため、頑張ろう」と語りました。
集会では、直接請求に賛同する超党派の議員が紹介され、日本共産党からは白石たみお都議、党区議団、香西かつ介衆院東京３区予定候補が出席しました。
（2020年10月5日付「しんぶん赤旗」より）