東京商工団体連合会（星実会長）は３１日、小池百合子東京都知事が新型コロナウイルス対策として３０日に実施を表明した「東京都感染拡大防止協力金」について、抗議・要望書を都に送りました。
同協力金は、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に夜１０時以降の営業自粛を求め、協力店舗に２０万円を支給するもの。都の感染拡大防止ガイドライン順守と、都発行のステッカーの掲示が条件です。
抗議・要望書は、今求められているのは、徹底した検査でエピセンター（感染震源地）を明らかにし、感染者の隔離などを行うことだと主張。
多くの事業者はできる限りの対策をとっており、ステッカーがない店の利用を控えるよう呼びかけた知事の発言の撤回と謝罪を求めています。
協力金について、ステッカー掲示を条件とせず、金額を引き上げるよう訴えています。
日本共産党東京都議団（１８人）の和泉なおみ幹事長は３０日、都が新型コロナウイルス対策として都内の店舗・事業所に、都と業界団体のガイドラインに基づく「感染防止対策の徹底」を行った旨表示するステッカー掲示の努力義務を課すコロナ対策条例改定を、都議会で審議することなしに決定したことに抗議し、ＰＣＲ検査の拡充を求める談話を発表しました。
談話は、小池百合子知事が同日の記者会見で「義務化」を強調したことに触れ、構造上ガイドラインを守りたくても守れない店舗・事業者をきめ細かく支援することこそ都の役割だと強調しました。
都が会見で、ステッカーを掲示した店舗で感染が発生した事例について「把握していない」と述べたことも「極めてずさんだ」と批判。このような状態で「ステッカーの有無で事業者を分断し、都民に『義務化』する条例を、都民や議会の意見を聞かず、専決処分で決めたことは、民主主義をないがしろにするもので、到底許されない」として、都議会臨時会の開催や知事出席の閉会中審査を求めました。
その上で、「都が最も取り組むべき課題は、このような条例改正ではなく、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充だ」と強調。感染震源地（エピセンター）を明確にした住民・在勤者全体の検査などを求めました。
（2020年８月１日付「しんぶん赤旗」より）