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【都議会】在籍期間延長中の都立大授業料 免除へ/里吉ゆみ都議に都が答弁

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里吉ゆみ都議

質問する里吉ゆみ都議=2日、東京都議会
(「しんぶん赤旗」提供)

東京都は6月2日、都立大学で新型コロナウイルスの影響により卒業論文の提出が間に合わなくなる場合、在籍期間延長分の授業料を免除する方針を明らかにしました。

都議会で日本共産党の里吉ゆみ都議の代表質問に答えたものです。

里吉都議は若手研究者らでつくる「図書館休館対策プロジェクト」の調査で、図書館の休館などにより卒業・学位論文の提出学年の7割が「提出時期に間に合わない」と回答したことを紹介。
「都立大学では、こうした学生・院生が卒業できるよう在籍延長を行い、学費を免除すべきだ」と迫りました。

遠藤雅彦都総務局長は、9月卒業・修了予定者でコロナ感染症の影響により学位論文の審査が遅れる場合、「後期授業料を免除する特別措置を講じる」と答えました。

里吉都議はまた、親の収入の激減やアルバイトの休止で学生の5人に1人が退学を検討しているという「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査結果を紹介。
「問題の本質は学費が高過ぎること。一律学費半額を求める動きが急速に広がっている」と述べ、都立大学等の学費半額免除を求めました。

さらに、子どもたちの教育の保障についても、学校再開を受け、人間同士のつながりや学習機会の保障、心のケアなどきめ細かな対応を求めるとともに、3密を避けるためにも教員を増やして少人数学級に踏み出すよう提案しました。

藤田裕司教育長は、少人数の授業に必要な講師を追加で配置すると明らかにしました。

(2020年6月5日付「しんぶん赤旗」より)

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