日本共産党都議団
東京都の梶原副知事(手前左)に申し入れる日本共産党都議団=22日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は22日、新型コロナウイルス感染症の流行が、児童養護施設や養育家庭など社会的養護の下で暮らす子どもたちに与える影響を最小限にするため、支援を小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れでは、緊急事態措置の延長に伴い、学校の休校や保育園の登園自粛も延長され、子どもたちの安全確認が困難になる一方、新たな虐待の発生などで緊急一時保護の必要性が高まっていると指摘。
児童養護施設を退所した子どもたちについても、平時でも抱えている生活苦や孤独感がより厳しくなっていることを強調しました。

その上で、

▽緊急一時保護の際の感染防止指針を作成し、新規入所児らがPCR検査を受けられるようにする
▽子どもの学習環境の整備を進める
▽児童養護施設退所者の実態を緊急に把握し、生活を支援する
▽学校の休校で子どもたちが昼間も施設で暮らす中、施設職員を増員する
▽母子生活支援施設を必要とする人を支援につなげるため、必要な働き掛けと支援を区市町村に行う

ことなどを求めました。

梶原洋副知事は「社会的養護の施策は重要と考えている。要望を踏まえて検討したい」と答えました。

(2020年5月24日付「しんぶん赤旗」より)