質問する吉良よし子議員=21日、参院文科委(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党の吉良よし子議員は21日の参院文教科学委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で学校の休校が長引くなか中高生の妊娠相談が急増しているとして、相談支援体制の強化や性教育の充実を求めました。

吉良議員は「報道によれば、NPO法人ピルコンには、月平均50件だった10代からの妊娠相談が3、4月には約200件あった。一般社団法人Colabo(コラボ)には、居場所のない少女から“泊めてあげる代わりにと性行為を強要された”などの相談が連日寄せられている」と指摘。
「行くあてのない子どもの弱みに付け込んだおとなの性的搾取は断じて許してはならない」と述べ、政府の姿勢をただしました。

萩生田光一文部科学相は「児童生徒の弱みに付け込む性的搾取はあってはならない。情報があふれるなか、性教育のあり方というか、時代に合った対応をしないと子どもを守れない」と答弁しました。

吉良議員は、この問題の相談支援体制の充実を要請。

萩生田氏は「児童生徒の性的被害防止、相談対応体制の充実に努める」と答えました。

吉良議員は「中高生が自分の身を守りたくても守れない、方法を知らない状況を変える必要がある。緊急避妊ピルのオンライン処方が解禁されたことを含め、政府が積極的に情報発信するべきだ」と強調。
「同時に、事前に被害を防ぐため、日頃から性別問わず正しい避妊法を知らせ、相手の身体を大事にすること、嫌なことは嫌と言える対等な人間関係を結ぶ大切さなどを学べる性教育を進めるべきだ」と主張しました。

(2020年5月22日付「しんぶん赤旗」より)