WEB版「しんぶん赤旗」より

開業医らでつくる東京保険医協会(須田昭夫会長)は23日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた会員医療機関への緊急アンケート結果を発表しました。

都内の開業医がマスク不足や経営難に直面している実態が明らかになりました。

アンケートは14日に会員医療機関4768件に送付し、17日までに1221件が回答。

外来患者が94.1%、保険診療収入が93.2%で減少し、両方とも5割以上減少した医療機関が30%を超えています(4月上旬の状況を前年同期と比較して回答)。

またマスクは29%、消毒用エタノール製剤は39.8%、防護用品は84.5%が「足りない」と回答。
「在庫あり」でも「4週間以内になくなる」との回答がマスクで66.1%、消毒用エタノール製剤で72.5%にものぼります。

同協会は、深刻な受診抑制が起き、閉院や休業、従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析。

「この状況が続けば、多くの一般診療所が経営困難に陥り、閉院に追い込まれ、医療崩壊に至ることは必至」と訴え、国に対して

▽医療機関向けの持続化給付金制度の創設
▽家賃補助制度の創設
▽国の責任と費用でマスク、消毒用エタノール製剤、防護用品の供給を

早急に実現するよう求めています。

(2020年4月24日付「しんぶん赤旗」より)