「営業自粛で収入はゼロ、家賃や固定費も払えない」―。

日本最大級の繁華街・歌舞伎町や新宿2丁目(東京都新宿区)の料飲業者が14日、営業自粛要請に応えて休業した業者と従業員に補償を行うよう、小池百合子都知事に要請しました。

要請したのは「新宿の灯を守る会」(宇畑智由美代表)。

要請書を都の担当者に手渡す料飲業者ら=14日、東京都庁
(「しんぶん赤旗」提供)

休業要請に協力した事業者に協力金として50万~100万円を支給する都の方針に「国のあまりに冷たい対応と比べ、私たちの状況を理解した制度」としつつ「(要請に)協力することで営業と生活を奪われることは耐えがたく、補償と一体でこそ実効性を伴う」と訴え、家賃や固定費、人件費の補償を求めました。

歌舞伎町で30年間スナックを営む宇畑さんは「3月から店を休んで、店の収入はゼロだが、家賃を払わないとつぶれてしまう。国も都も補償してほしい」と語りました。

バー店主の女性は「歌舞伎町が名指しで自粛要請され、人出が減った。従業員にも補償する必要がある」、新宿2丁目でスナックを経営する男性も「周囲の店も9割が休業。家賃やカラオケなどのリース代、従業員の人件費を補償してほしい」と訴えました。

都産業労働局の担当者は「厳しい状況を改めて実感した」として、都の協力金について「支給要件や手続きなど、できるだけ早く詳細を示したい」と答える一方、補償は「基本的に国で対応すべきもの」としました。

日本共産党の大山とも子、尾崎あや子両都議が同席しました。

(2020年4月15日付「しんぶん赤旗」より)