「都立病院の充実を求める連絡会」は2日、2022年度内をめどに都立・公社病院を地方独立行政法人化する東京都の「病院運営改革ビジョン」(3月31日策定)に抗議し、独法化を行わないよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れでは、小池知事と都病院経営本部が都民の世論や議会の審議と手続きを無視し、昨年12月末公表の素案に寄せられた1511件の都民意見をも考慮せず方針を決めたことに抗議を表明。

対象の14病院の中には、明治時代から「避(ひ)病院」として感染症対策に取り組んできた病院があるなど、「多くの都民は、今日の新型コロナウイルス」に対処する都立と公社病院の役割発揮に期待と信頼をもって注目している」と強調しました。

2月の都立病院経営委員会で「行政的医療は都の補助金を受け提供する」との意見に委員長が「従前のままでは何のための独法化か」と発言したことに触れ、「あからさまに行政的医療にかかる経費の削減方向をにじませた」ものだと指摘。

「経営優先で都民の命と暮らしをおびやかす事態は、何としても許すことはできない」と批判しました。

都政策企画局秘書課の担当者は「趣旨は知事に伝える」と答えました。

(2020年4月4日付「しんぶん赤旗」より)