日本共産党の斉藤まりこ東京都議は16日の都議会文教委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由とした学校の一律休校について、「都独自に学校現場や専門家の意見を聞き、学校の再開の時期や方法の検討を」と求めました。
斉藤都議は、安倍首相の全国一律休校要請で「学校現場は混乱が生じ、長引く休校で子どもたちや保護者、関係者が大きな負担を強いられている」と指摘。
都教育長が教育委員の会議も開かず、国に追随したことに触れ、「都教委で責任を持って現場や委員の声を聞き判断すべきだ」と述べました。
特別支援学校で子どもが学校で過ごせる措置の周知徹底を求めるとともに、卒業式の保護者の出席を介助が必要な児童・生徒に限定している方針について、「保護者は困難を抱えた子どもの成長に心を寄せて頑張ってきた。感染防止に配慮しつつ参列できるようすべきだ」と述べました。
斉藤都議は休校期間中の学校施設の開放や昼食の提供について、「運動機会の確保を」「昼食提供は可能」とした文部科学省の見解を示し、周知と区市町村への支援を求めました。
都教育庁の太田誠一地域教育支援部長は学校開放について「区市町村教委が感染拡大防止の上で判断するもの。迅速な周知に努める」と答えました。
（2020年3月18日付「しんぶん赤旗」より）