日本共産党杉並区議団は、昨年10月に安倍政権によって強行された消費税10％増税の影響と消費税への意見を聞き取るために、１月末から２月にかけて331店舗（14日現在）を訪問し、アンケート調査を行いました。
その結果、45％の店が「売り上げが下がった」と回答。
どの程度かの問いに、１割、２割、なかには４割も下がった（電気商）という回答も寄せられました。
キャッシュレス決済へのポイント還元の町応では、72％の店が「できていない」と回答。店舗への手数料負担への苦情や、早くやめてほしいなどの声が寄せられました。
消費税については、「下げるべき」が51％、「廃止すべき」は21％にのぼり、「大型店のみ残り、商店がなくなる」という悲痛な訴えも寄せられました。
杉並区議団は、２月12日の区議会代表質問で、山田耕平幹事長がアンケート結果を示し、「消費税増税で区民の生活は厳しさを増している」として、田中良区長に増税による実態の認識と対応をただしました。
また、商店と商店会への支援の強化として、区議団が提案してきた個人経営の店舗への支援実施を迫りました。
田中区長は、「区内商店からは、キャッシュレスや軽減税率等の負担緩和策への対応が、かえって負担となったという声は確かにある」と認めました。
（2020年２月22日付「しんぶん赤旗」より）