6/10 参議院決算委員会で山添拓議員が質問を行います

【消費税増税】共産党杉並区議団が店舗調査/45%が「売り上げ減」

この記事は約2分で読めます。

「店舗がなくなる」悲痛な声

共産党杉並区議団が行ったアンケート結果

日本共産党杉並区議団は、昨年10月に安倍政権によって強行された消費税10%増税の影響と消費税への意見を聞き取るために、1月末から2月にかけて331店舗(14日現在)を訪問し、アンケート調査を行いました。

その結果、45%の店が「売り上げが下がった」と回答。

どの程度かの問いに、1割、2割、なかには4割も下がった(電気商)という回答も寄せられました。

キャッシュレス決済へのポイント還元の町応では、72%の店が「できていない」と回答。店舗への手数料負担への苦情や、早くやめてほしいなどの声が寄せられました。

消費税については、「下げるべき」が51%、「廃止すべき」は21%にのぼり、「大型店のみ残り、商店がなくなる」という悲痛な訴えも寄せられました。

杉並区議団は、2月12日の区議会代表質問で、山田耕平幹事長がアンケート結果を示し、「消費税増税で区民の生活は厳しさを増している」として、田中良区長に増税による実態の認識と対応をただしました。

また、商店と商店会への支援の強化として、区議団が提案してきた個人経営の店舗への支援実施を迫りました。

田中区長は、「区内商店からは、キャッシュレスや軽減税率等の負担緩和策への対応が、かえって負担となったという声は確かにある」と認めました。

(2020年2月22日付「しんぶん赤旗」より)