東京都教育委員会が「君が代」の起立斉昌の職務命令を拒否した教職員を処分し、敗訴したにもかかわらず教職員を再処分にしようとしている問題で８日、日本共産党都議団は再処分を行わないよう藤田裕司都教育長宛てに申し入れしました。
この問題では、教職員への懲戒処分を取り消す東京高裁判決を不服とする都教委の上告を2019年３月28日に最高裁が不受理にしたことで都教委の敗訴が確定しています。
しかし都教委は突然、昨年12月18日に戒告処分を前提とする「事情聴取」のため、翌日に都庁に来るよう同教職員を呼び出しました。
とや英津子都議が、
▽処分取り消しが確定した教職員に対し再処分を行わないこと
▽都教委は教職員に対し謝罪し、再発防止策を講じること
▽授業に影響を与え弁護士の同席も認めない事情聴取のやり方を改めること
▽原告・都教委の話し合いの場を設けること
などを求めました。
浅野直樹都教育庁人事部長は「職務命令違反に対し、対応していくことには変わりない」と強弁。
都議団は「日の丸」「君が代」への起立斉昌を命じる職務命令が思想信条の自由に触れると批判しました。
里吉ゆみ、尾崎あや子、あぜ上三和子、池川友一、斉藤まりこの各都議が参加しました。
（2020年１月９日付「しんぶん赤旗」より）