台風15号の強風で骨だけになったビニールハウス=9月12日、綾とおる・新島村議撮影

東京都は27日、台風15号で大きな被害を受けた大島町、新島村をはじめ島しょ部に対して、農業用パイプハウスや漁業用冷蔵施設などの復旧・再建経費の補助、農林水産事業者に対する無利子融資などを行うと発表しました。

台風15号では、パイプハウスが35棟全壊(うち島しょ部33棟)、30棟が半壊(全て島しょ部)するなど20区市町村で農業施設の被害が出たほか、島しょ部ではイチゴの作付けが全くできなくなったり、つばき油をつくるツバキが多数倒れたり、農道のガードレールや農業用水のパイプラインが破損したりする被害も起きています。
多摩山間部や島しょ部の林道で倒木が生じたり、島しょ部で漁港に陸揚げしていた漁船が横転したりする事態も出ています。

日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は10日、家屋損壊や農漁業の被害に対する財政・税制上の支援、倒木・流木の撤去の支援を都に要請。

17日には補正予算編成や、被害家屋の再建・除却の支援の拡充、損壊家屋で暮らす住民への住居提供支援などを行うよう申し入れていました。

(2019年9月28日付「しんぶん赤旗」より)