日本共産党東京都議団は13日の都議会都市整備委員会理事会で、羽田空港の着陸機に都心部上空を低空飛行させる新ルートの運用開始の見直しを国に求める意見書案を提出しましたが、都民ファーストの会、公明党、自民党、立憲・民主、東京みらいが反対し、本会に上程できませんでした。
意見書案は、新ルートについて「騒音、落下物や墜落事故など命と暮らしを著しく脅かすおそれがあり、国の対策では納得できないという声が数多く上がっている」「新ルート直下の品川、渋谷両区議会が見直しを求める決議・意見書を可決している」ことを提示。
国が「地元の理解を得て実現する」と表明したにもかかわらず、関係地域の住民や地方議会が容認していない中で新ルート開始を決したことは「到底認められない」としています。
（2019年９月27日付「しんぶん赤旗」より）