日本共産党東京都議団は6日、東京オリンピック期間中のバス需要ひっ迫を理由に、小中学校行事が中止に追い込まれる事態になっていることについて、 藤田司都教育長に対し改善の申し入れをしました。

大会組織委員会は昨年、文部科学省に対し、大会前後の2020年7、8月の期間はバス需要が高まるため、学校行事や部活の夏合宿の時期をずらすよう求めました。

文科省やスポーツ庁などが連名で「オールジャパンでこれらの問題に取り組む」との事務連絡を全国の都道府県教育委員会に出していました。

都教育庁に申し入れ書を手渡す党都議団のメンバー=6日、党都議団控室(「しんぶん赤旗」提供)

とや英津子、星見てい子の両都議らは申し入れで、スポーツ庁が党都議団に、「(事務連絡は)学校行事の中止を求めるものではない」と回答していたことを紹介。

ところが「オールジャパン」をうたう同連絡のもと、全小学校で臨海学校の中止 をした区もあるなど、現場に萎縮を持ち込んでいる実態を指摘し、「子どもたちにとって豊かな自然環境のもとで家族と離れて学び成長する貴重な機会を、オリンピックを理由に奪わないでほしい」と述べました。

その上で、

▽事務連絡が行事の中止を求めていないことの周知
▽バス確保の情報提供・相談窓口設置
▽バスや宿泊施設費用の支援

を求めました。

応対した都教育庁担当者は事務連絡について「行事中止やバスを使うなという趣旨ではない」との認識を示しました。

(2019年9月7日付「しんぶん赤旗」より)