日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は27日、小池百合子知事、都人事委員会の青山佾(やすし)委員長に対し、同性パートナーがいる都職員も異性カップルと同様に、慶弔・介護・育児休暇取得や職員住宅入居など福利厚生制度を利用できるよう待遇改善を申し入れました。

都に申し入れる党都議団=27日、東京都議会(「しんぶん赤旗」提供)

この問題では19日、同性パートナーのいる都職員ら2人が「結婚・介護休暇の取得や家族用職員住宅の利用を認めないのは不当だ」として、平等な処遇を求める措置要求書を都人事委に提出しています。

党都議団の申し入れでは、都の人権尊重条例でも都、都民、事業者に対し「性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と規定していることを示し、「このような差別的取り扱いを解消していくことが緊急に求められる」と強調しました。

性的少数者のカップルを正式なパートナーと認める制度も渋谷・世田谷両区や茨城県など全国24自治体に広がっていることを示し、

①同性婚の都職員の福利厚生を異性カップルと同様に扱う
②都として同性パートナーシップ制度を確立する
③これらを策定中の性自認・性的指向に関する基本計画に反映する

ことを求めました。

都政策企画局の高際みゆき・秘書事務担当部長は「知事、所管局に伝え、人事委と共有する」、人事委の高木健・任用公平部審査担当課長は「事実を確認し公平に判断する」と答えました。

(2019年8月30日付「しんぶん赤旗」より)