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国民健康保険料(税) が大都市で高騰/都区部の大半で4人世帯 年42万円超

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国民健康保険料・税の高騰が続いています。

2018年度を見ると、家族4人のモデル世帯では東京都全体の82.3%を占める51市区町村、横浜市、川崎市、大阪市、さいたま市など大都市圏で値上げが相次いだことが分かりました。

2月24日付「しんぶん赤旗」より

厚生労働省は国保の「都道府県化」で財政が安定し、市町村で値上げしたのは全国の23%だと言いますが、加入者がより多い大都市での生活は”安定”どころか、いっそう圧迫されています。

国保の都道府県化は、国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移すもので2018年度から実施。
厚労省の調べでは、同時に国保料率を引き上げた市町村は全体の23%にとどまるとしていました。

実際に、年収400万円の30代夫と専業主婦、子ども2人の4人家族をモデル(家屋など固定資産なし)にして調べるとどうか―。
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪の計7都府県内の各地で値上げされていました。

東京都では、値上げした51市区町村に対し、値下げは千代田区のみ。
10市村は据え置きでした。

特別区は江戸川区が年1万2,300円増で同43万円に達したのを筆頭に、21の区では年6,800~8,600円増で42万円を超えました。
1カ月分の収入が吹き飛ぶほど高額です。

次に、愛知県で値上げしたのは全体の77.8%を占める42市町村で、値下げは6市。
埼玉県では46.0%の29市町が値上げした一方、値下げは2町村だけという結果でした。

7都府県全体は、値上げが47.5%の159市区町村で、値下げは21.2%の71市区町村だけでした。

中心都市は横浜市の年1万5,900円増、川崎市の年1万2,200円増をはじめ、大阪市、さいたま市も値上げ。
京都市と名古屋市、千葉市は一定値下げしたものの、それでも年39万~34万円も徴収されます。

モデル世帯が非正規雇用で年収240万円の単身者も、東京都内では72.6%で値上げされたなど同様の傾向でした。

人口が多い大都市圏で値上げが相次いでおり、多数の加入者世帯に値上げが直撃しているとみられます。
加入者が40代以上だと介護保険料が上乗せされるため、負担はさらに増えます。

(2019年2月24日付「しんぶん赤旗」より)

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