全日本視覚障害者協議会まちづくり委員会と日本共産党の山添拓参院議員は４日、鉄道 駅などでの係員による安全確保·案内・誘導や、視覚障害者のパス利用でのバリアフリー化について、国土交通省から聞き取り調査を行いました。
▽高齢者や障害者に適切な介助や誘導を行う
▽職員に移動円滑化のため必要な教育訓練を行うよう努める
ことが義務化されました。
しかし、鉄道事業者は駅窓口の無人化を進めるなど、改正バリアフリー法の方向性と相反する動きがあります。
聞き取りで国交省の担当者は「ホームドア設置は事業者任せでは進まないので補助制度がある」とした一方、「人的配置は扱いが違う」として、教育訓練などで接遇の向上を目指すと説明しました。
山添議員は「事業者任せでは進まないのは、人員配置も同じ。ホームドアができたら、人の配置はいらないというものでもない」と強調。
路線間の連絡通路をまたいでの介助が受けられないなどの問題点を指摘し、「事故が起こる前に人を増やす対策を」と求めました。
全視協の参加者は路線バスの音声案内の必要性について「視覚障害者はバスや停留所で、音声案内が流れて初めて、バスの行き先だけでなく、バスが止まっていることやドアの位置も分かる」と訴えました。
（2019年２月６日付「しんぶん赤旗」）