【西東京市議選】がん検診有料化・国保料アップ 空前の負担増に待った ​

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東京都西東京市議選が12月16日告示(23日投票)されます。

西東京市議候補とともに訴える小池晃書記局長(中央)=8日、東京都西東京市(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党は藤岡ともあき(72)、保谷清子(71)、大竹あつ子(49)=以上現=、中村すぐる(31)=新=の4候補の議席を必ず勝ち取り、現市長が自民・公明など与党とともに狙う空前の市民負担増計画のストップをと訴えています。

市議選は、定数28に共産党の4氏の他、自民党が2議席増の10人、公明党が現有5議席の確保で議会の過半数を狙い、他党派、無所属候補も含め34人が立候補予定の多数大激戦です。

市が3月に出した行財政改革大綱アクションプランでは、来年4月から、市民集会所・地区会館の使用料、公共スポーツ施設の駐車場、田無庁舎や公民館、中央図書館などの 駐輪場の有料化を予定。がん検診の有料化も計画しています。

値上げ計画では、すでに高すぎて払えない人が出ている国民健康保険料をはじめ、保育料や学童クラブ育成料コミュニティーバス運賃の値上げなど負担增のオンパレードです。

一方で市は、市民合意のない統合市庁舎建設へ、毎年1億円の基金をため込んでいます。
市議会では、自民党、公明党をはじめ、立憲民主党などの会派が負担増計画に賛成し、これに反対するのは日本共産党市議団だけという状況です。

党市議団は、市民生 活を破壊する有料化値上げ計画は中止し、ため込み金の活用や電柱使用料の適正化で財源を確保し、学校図書館への司書配置や体育館へのエアコン設置な どを訴えています。

8日の街頭演説で藤岡市議団長は、「市民の活動の場を奪い、子どもからもお金を取る負担増計画に審判を下そう」と訴えました。

(2018年12月12日付「しんぶん赤旗」より)