東京都文京区議会では今年６月、沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設中止を政府などに求める請願が採択されました。
請願は「同連絡会」が提出。６月に委員会で審議され自民と公明の３人が反対。共産など４会派５人が賛成し同２５日、本会議で採択されました。
７月４日に首相、防衛相、外相宛てに要望書を送付しました。
「文京９条の会連絡会」（平本喜祿代表）は27日、この請願採択を生かして東京からも新基地建設反対の声をあげようと、「報告と話し合いの市民集会」を開き、44人が参加しました。
要望書は「沖縄県民の反対を押し切っての新基地建設は、地方自治・民主主義の精神に反するもの」と訴えています。
都内で同様の請願を採択したのは武蔵野市議会（2015年）があります。
「西片町教会・九条の会」代表（80）は「故翁長雄志前沖縄県知事が、著書『戦う民意』で、武蔵野市議会の採択が大きな励みになったと書いていたことがヒントになった」と話し、「金と体力がないお年寄りもできる働きかけ」として沖縄県選出国会議員や知事を激励や批判する「１カ月１人10枚ハガキ」運動を呼びかけました。
70代の男性は「辺野古は沖縄。原発は福島の問題と片付けている。自分たちの問題として運動を広めたい」。
３歳と10歳の子ども連れで参加した女性（45）は「ヘリの窓枠が落ちてくる。空のペットボトルがオスプレイの振動で倒れる。沖縄の暮らしの目の前の事実をしっかり見てほしい。この事実をＳＮＳなどで若者に広げてほしい」と話します。
（2018年10月28日付「しんぶん赤旗」より）