日本共産党の吉良よし子議員は21日の参院決算委員会で、職場でのハラスメント問題を取り上げ、社会からあらゆるハラスメントを一掃するための実効性ある法整備を求めました。

吉良議員は、2006年にセクハラ防止対策の措置が義務化されながらいまだセクハラ被害はなくならず、労働政策研究・研修機構が行ったセクハラ対応についての調査では「労働局に相談した」0.9%に対し、「我慢した、特に何もしなかった」が63.4%にも上っているとし、「多くの被害者が泣き寝入りし、沈黙せざるをえないのが現実だ」と指摘。

「人生を壊すセクハラは起こしてはならない」と述べ、企業でのセクハラ対策の徹底だけではなく、法にセクハラ禁止を明記せよと迫りました。

加藤勝信厚労相は、措置義務の周知徹底を図ると述べましたが、禁止規定については「慎重に議論する」と答えました。

吉良議員は、パワハラを防止する法律が日本にないことも批判。
国際労働機関(ILO)総会では、職場のハラスメント防止が議題となって国際基準づくりが進められているとして、「最低でも法制化を」と求めました。加藤氏は「パワハラ対策を前に進める」と答弁。法制化も含め議論を進める方向性を示しました。

(2018年5月28日付「しんぶん赤旗」より)