《都議会》給食費条例案を都ファなど否決／本会議

　東京都議会は5日の本会議で、日本共産党が立案した公立小・中学校・特別支援学校の給食費を助成する条例案を、共産党と生活者ネットの賛成、都民ファーストの会、公明党、自民党、民進党などの反対多数で否決しました。

　共産党の、いび匡利都議は討論で、憲法26条が義務教育の無償化を明記しているにもかかわらず、給食費は小学校教育の保護者負担の4割を占めると指摘。全国83市町村が給食費の無償化に踏み出し、7月の都議会でも公明、自民、民進各党が給食無償化を公約した事実を示して、「全国に先駆けて助成条例が実現すれば、無償化への大きな一歩につながる」と賛同を訴えました。

　本会議では、都民ファ、公明などが提出した「子どもを受動喫煙から守る条約」を、自民党を除く賛成多数で可決しました。

　いび氏は討論で、受動喫煙から子どもを守ることは重要な課題だと指摘。家庭内への法規制は慎重であるべきだが、条例案が罰則規定などを持たないことは適切だとした上で、条例の実効性は都民的議論と理解、協力によってこそ担保されると述べました。

（「しんぶん赤旗」2017年10月6日付より）

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