日本共産党東京都委員会が発表
日本共産党東京都委員会は14日、2017年夏に行われる都議選（定数127）の候補者（第1次分）25氏を発表しました。内訳は、現職10人、元職1人、新人14人です。
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都庁で記者会見した若林義春都委員長は、候補1人ひとりを紹介し、都議選では現有17議席を確保し、さらに議席増をめざすと強調。同時に石原・猪瀬・舛添3代の都政で都議会の多数を占めてきた自民党、公明党を少数に追い込むため、「主要な政策で一致する他党・他会派や市民運動とも共同してたたかいたい」と述べました。
若林氏は小池都政で初めての都議選になるとして、築地市場の豊洲移転問題や20年オリンピックの経費削減、待機児解消施策の強化、情報公開などでは「（小池都政が）都民の命と暮らしを守る方向で推進されるよう、党としても力をつくす」と表明。高齢者福祉の拡充、震災対策、中小企業支援、多摩格差解消などの課題、都議会の政務活動費の使い方の適正化や、都議の議会出席時に支払われる費用弁償の廃止を実現したいと語りました。
小池都政が掲げる「都民ファーストの都政改革」を進めるためには、「石原都政以来、『都民の福祉の増進』という地方自治体の精神を失い、税金を湯水のように大型開発に注ぎ込んできたゆがみを是正することが不可欠だ」と強調。築地新市場問題をはじめ“都政の闇”を一掃し、都民本位の都政改革と暮らしと福祉を守る都政を実現するため、党の躍進を果たしたいと述べました。
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（「しんぶん赤旗」2016年11月15日付より）