日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は19日、熊本地震の被災者への支援を抜本的に強めるよう舛添要一知事あてに申し入れました。
申し入れでは、被災地の水道などライフラインが途絶したり、支援の食料や生活物資が混乱で被災者に届かないなどの事態が生まれたりしていると指摘。役所・役場も被災していること、車中など避難所以外の場所で寝泊まりを余儀なくされる被災者も多数にのぼり、要望の把握が困難になっていることをあげ、「都として特別の支援が求められている」と強調しました。
その上で、▽被災地への救援に都として必要な人員を派遣し、現地の実態、要望の把握に努め支援を抜本的に強化する▽食料、飲料水など救援物資を被災者の手元に届けきる輸送の支援を行う▽現地からの要望や都独自の実態把握にもとづき医療・介護スタッフの派遣を最大限行う▽区市町村とも協力し、広域避難者の受け入れに備えて公共住宅や民間の居住・宿泊施設を確保するーことを求めました。
都総務局の小川清泰防災計画課長が応対し、「現地の要望を踏まえながら支援に取り組んでいく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年４月２０日付より）