大山都議、知事に抑制迫る

ooyama 日本共産党の大山とも子東京都議は7日、都議会予算特別委員会で行った代表総括質疑で、2020年東京五輪の都財政負担を抑制、削減するよう舛添要一知事に迫りました。
大山氏は、知事が五輪の事業費について「3兆円くらいかかる」と繰り返し発言していることについて、数字の根拠と都負担の額をただしました。
舛添知事は「ロンドン大会などの例を参考に、3兆円という数字を申し上げた」と述べただけで、根拠を示しませんでした。
大山氏は、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルで「全体予算を月単位で監視する」としているのに、いまだに運営費が分からないというのは、あまりにもずさんと批判し、組織委員会に運営費を明らかにさせるよう求めました。
また、大山氏は、立候補ファイルでは警備の役割分担などを既に定めているのに、知事がこうした対策について「国と都、組織委員会の新たな役割分担」を決める意向を答弁したことを批判。既に都の負担は当初計画に比べ、国立競技場も含めれば2倍近くなると述べ「さらなる負担を担うことは、都民は到底納得しない」「ルールを超えて他の事業まで都負担を拡大したら、天井知らずに負担は膨れ上がる」と警告しました。

(「しんぶん赤旗」2016年3月9日付より)