東京都議会は３日、2015年度度一般会計補正予算や2020年東京五輪家計の工事請負契約など、舛添要一知事提出の中途議決の議案17件を可決しました。
日本共産党都議団（吉田信夫団長、17人）は、都補正予算と五輪関係工事の請負契約など８件に反対し、それ以外の議案に賛成しました。自民、公明、民主、維新、ネット、かがやけ、東京維新の会などは全議案に賛成しました。
松村友昭都議が共産党を代表して討論を行い、五輪関係３施設で工事請負契約が総額約1079億円にのぼり、改修費や関連工事費を含めれば、都負担は当初計画の２・６倍の1500億円におよぶと指摘。「競技場整備にあたっては、見直しの努力を尽くし、整備費縮小に努めるべきだ」と契約議案に反対しました。
松村氏は、五輪施設の負担増の原因が、国際オリンピック委員会（IOC）基準を超える2万席の巨大なアクアティクスセンター（水泳競技場）や、巨額の水門整備が必要な海の森水上競技場（ボート、カヌー）の建設に都が固執しているからだと批判しました。
（「しんぶん赤旗」2016年3月4日付より）