東京23区 特別区長会が確認

 東京23区でつくる特別区長会(会長・西川太一郎荒川区長)が4月から国民健康保険料を1人当り年4644円値上げする案を確認したことが、2日までに分かりました。十数年連続の値上げで、低所得者には厳しい内容です。
 23区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料(介護分を除く)は23区で統一しています。
 区長会が1月15日の総会で確認した内容によると、2016年度、加入者全員が支払う均等割を4万6200円と1500円引き上げ、所得に応じた所得割りを8・88%に0・45%引き上げます。
 その結果、1人当りの国保料は年11万1189円となり、前年比4644円(4・36%)の引き上げです。
 今後、各区で区長からの諮問を受けて国保運営協議会が答申を出し、2〜3月区議会に国保料の条例案が提出されます。
 日本共産党は各区で、他会派や区民らと共同して、値上げストップの運動に取り組みます。

(「しんぶん赤旗」2016年2月3日付より)