東京２３区 特別区長会が確認
東京２３区でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）が４月から国民健康保険料を１人当り年４６４４円値上げする案を確認したことが、２日までに分かりました。十数年連続の値上げで、低所得者には厳しい内容です。
２３区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料（介護分を除く）は２３区で統一しています。
区長会が１月１５日の総会で確認した内容によると、２０１６年度、加入者全員が支払う均等割を４万６２００円と１５００円引き上げ、所得に応じた所得割りを８・８８％に０・４５％引き上げます。
その結果、１人当りの国保料は年１１万１１８９円となり、前年比４６４４円（４・３６％）の引き上げです。
今後、各区で区長からの諮問を受けて国保運営協議会が答申を出し、２〜３月区議会に国保料の条例案が提出されます。
日本共産党は各区で、他会派や区民らと共同して、値上げストップの運動に取り組みます。
（「しんぶん赤旗」２０１６年２月３日付より）