党東京都委など申し入れ
日本共産党東京都委員会と都議団、２３区議団はこのほど、東京２３区長でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）に対し、毎年値上げされる２３区の国民健康保険料を値下げするよう申し入れました。山添拓参院東京選挙区候補も参加しました。
２３区の国保は、運営は区ごとに行いますが、国保料は特別区長会で統一案を確認しています。連続する値上げで区民からは「高過ぎて払えない」という声があがっています。
申し入れでは①２０１６年度の国保料値上げをやめ値下げに務め、国・都に財政支援の強化を求める②独自の国保料負担軽減策の削減を中止する③自治体に対する国の負担軽減支援の財源を、加入者の国保料軽減に使う④多子世帯ほど負担が重くなる子どもの均等割額を見直すよう国に申し入れる⑤国保料の策定内容など全情報を区民、区議会に明らかにし区民参加を貫くーことなどを求めました。
参加者は「国保料値上げの納付通知が６月に届き、６４００件以上の問い合わせが殺到した」（足立区）、「年間所得が６０％以上と生活が大変な中、高い国保料支払いが滞り、（正規の保険証取り上げによる）短期証発行が８２６９件になっている」（豊島区）、「年間所得２００万円以下の世帯が８２％以上で、国保料の滞納世帯が増える中、今年は差し押さえ件数が３００件以上になっている」（板橋区）などの実態を示して、負担軽減を訴えました。
特別区長会側は１６年度国保料の内容について「今お伝えできない。来年１月の区長会総会で確定する予定」と回答し、「申し出の内容は２３区の中にお伝えする」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年１２月２５日付より）