都民の理解得られない

大山都議団幹事長が談話

日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は1日、舛添要一都知事が新国立競技場整備費と関連経費を都が負担することで国と合意したことを批判する談話を発表しました。要旨を紹介します。

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大山とも子幹事長
大山とも子幹事長

舛添知事は本日の都議会本会議において、新国立競技場整備のために、東京都が整備費の4分の1、金額にして395億円程度を負担することを、国と合意したと表明しました。さらに連結デッキ・公園整備費53億円などの周辺整備も都の責任で対応するとしています。これだけでも都負担は約450億円という巨額なものになります。そのうえ今後、物価や賃金の上昇などによる整備費の増大が予想され、消費税増税なども加われば、都の負担はさらに増えることになります。
国立施設の整備は国の責任であり、都が、2020年オリンピックのために整備する競技場等の負担に加え、さらに新国立競技場整備費まで負担することは許されません。
そもそも舛添知事は、新国立競技場への負担について、国の責任で整備することが原則であり、都民の納得が必要との見解を都民と都議会に示してきました。今回の表明は、政府、自民党の圧力のもとで、こうした見解を覆したものです。
知事は、新国立競技場が都民のスポーツ振興の拠点となり、地域防災機能の強化など、都民の利益になると述べましたが、それをもって地方自治体が国立施設整備費の4分の1もの負担をする理由にはなりません。しかも計画されている新国立競技場は1550億円以上をかけ、高さ70m、8万席もの観客席を収容できる巨大施設であり、とうてい都民の理解が得られているとはいえません。
都は、都として整備する競技場に現時点でも約2450億円もの税金投入を計画しています。そのうえ国立競技場の整備にまで都民の血税を投入することは、都民施策を圧迫するものであり、格差と貧困、都民生活の困難が広がるもとで、都民の批判は避けられません。
オリンピック憲章は、人間の尊厳の保持を重視し、アジェンダ2020では開催都市に競技場整備費の抑制を求めています。日本共産党都議団は、こうした理念に立って、都民のみなさんと力をあわせ、新国立競技場への都負担の中止、都民のくらしと調和したオリンピック・パラリンピックを求めていきます。

(「しんぶん赤旗」2015年12月2日付より)


新国立競技場整備費の450億円もの都負担は許せない>談話(党都議団HP)