東京都議会オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で11日、東京都は2020年東京五輪の会場計画の再検討状況や新規恒久施設の後利用計画の方向性などを報告しました。

会場計画の再検討については、8日に国際オリンピック委員会(IOC)理事会で了承された8競技の会場計画や種目の追加に関する評価項目などを報告。

▽水球をウォーターポロアリーナから辰巳国際水泳場(江東区)に変更

▽バドミントンを夢の島から武蔵野の森総合スポーツ施設(調布市)に変更

▽セーリングを若洲ヨット訓練所から江の島ヨットハーバー(神奈川県藤沢市)に変更

―など、日本共産党都議団が都民と求めてきた見直し案が反映されました。

新規恒久施設の後利用について、大会後も都民、国民の貴重な財産として有効活用される施設にするとの共通コンセプトを示し、運営手法や後利用の考慮事項などを発表。施設運営について、利用者数の見込みや収支の規模などは示しませんでした。

日本共産党の、あぜ上三和子都議は、現時点での用地費、会場整備費とその総額の資料を都に求めました。

(「しんぶん赤旗」6月12日付より)