日本共産党は7月15日に党創立102周年を迎えます

多摩地域は医師不足、確保を
都議会予算特委で清水都議が質問

この記事は約2分で読めます。
質問する清水ひで子議員=16日、都議会予算特別委

質問する清水ひで子議員
=16日、都議会予算特別委

日本共産党の清水ひで子東京都議は16日、都議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、多摩地域の振興策の抜本拡充を舛添要一知事に求めました。

清水市は、多摩地域では人口1000人当たりの医師の数が区部の54%にすぎず、公立病院だけでも80人余の医師が不足している実態を紹介。「住民の命がかかっている問題だ」と述べ、都による医師確保対策の強化を迫りました。

梶原洋福祉保健局長は、「公立病院の要請に応えられるよう、地域医療支援ドクターの確保に取り組む」と答弁しました。

また醍醐勇司・病院経営本部長は、都立病院等の医師の育成を行ってきた東京医師アカデミーについて「医師確保が困難な多摩地域の公的病院との連携体制構築が望まれている」と述べ、「新たな医師アカデミーの検討を行う」と表明しました。

清水市は、米軍横田基地について「人口密集地帯にあり、国内法では存在を許されない」と指摘し、撤去とともに、危険なパラシュート降下訓練の中止を強力に求めるよう知事に要求。舛添知事は、「日米安全保障体制は不可欠であり、横田基地はその一翼を担うもの」と述べ、米軍の運用について「地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めるべきだ」と答えました。

(「しんぶん赤旗」2015年3月17日付より)

タイトルとURLをコピーしました