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住民無視の「ごみ広域化」

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東京・日野

市に中止申し入れ

東京都日野市が市民の合意なくごみ処理の広域化計画を進めている問題で、建設予定の大規模ごみ焼却施設の南側の周辺住民有志を中心とする「浅川南クリーンセンター周辺住民の会」は6日、大坪冬彦市長あてに、計画中止を申し入れました。申し入れに当って、広域化に反対する1027人分の署名を添えました。

対応した高橋博市長公室長は「お話しいただいたことを含め、お伝えします」と答えて、申し入れ書を受け取りました。署名提出は、会から市長に直接手渡せるまで待つことになりました。

申し入れ後の記者会見で会の山際清子共同代表は、昨年12月の市議会で、ごみ広域化計画について、市側が南側の周辺住民について「理解を得られた」「反対の声が聞こえない」と答弁し、計画を進めようとしていることを批判。以前からアンケートや署名で反対意見を示してきたと述べ、「住民無視であり、とんでもない」と話しました。

そのうえで、市が周辺住民と想定する焼却施設から浅川をはさんで約500メートル以内の住民から反対署名を集め、5日までに、住民過半数の553世帯、1027人分に達したと報告。「反対の声が聞こえないという認識をただちに改めるべきだ」と述べました。

◆日野市ごみ処理広域化計画◆

日野市は2012年11月にそれまで地元と合意していた日野市単独焼却場から、小金井、国分寺の2市と共同で市内に大規模なごみ焼却施設を建設する計画を発表。日野市では市民から反対の声があがり、1月21日には、「ごみ問題・監査請求をすすめる会」が1万873人分の署名を集め、市監査委員に事務監査請求を行っています。

(「しんぶん赤旗」3月7日付より)