【ビラ】家賃の減免・引き下げを
日本共産党は12月22日、区市町村議【ビラ】家賃の減免・引き下げを 員らを先頭に、家賃の減免など居住者の要望を具体的に示し、UR(都市再生機構)や国土交通省の見…
日本共産党は12月22日、区市町村議【ビラ】家賃の減免・引き下げを 員らを先頭に、家賃の減免など居住者の要望を具体的に示し、UR(都市再生機構)や国土交通省の見…
岸田文雄政権は23日、2023年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表し、5年間で43兆円もの大軍拡を進…
日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見し、岸田政権の「戦争国家づくり」の危険な暴走をきびしく告発。「暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡・大増…
離島発展や島民の生活安定などを目的とした離島振興法改正案が15日の参院国土交通委員会で全会一致で可決しました。田村智子議員は質疑で、島外診療への財政支援や介護制…
日本共産党の宮本徹議員は29日の衆院予算委員会で、政府が検討している大軍拡は物価高と実質賃金低下に苦しむ国民にのしかかるもので許されないと批判し、「軍拡増税」の…
「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次いで発覚し、事実上の更迭となった寺田稔前総務相。総務省の資格がないことは明らかなのにかばい続けた岸田文雄首相の責任は重大です。
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は10日、国会内で記者会見し、日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しました。
日本共産党の小池晃議員は1日の参院財政金融委員会で、来年10月に予定されるインボイス(適格請求書)制度導入について「小規模事業者やフリーランスなどにとって新たな…
日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院予算委員会で、統一協会(世界平和統一家庭連合)による組織的支援の見返りに、政府・自民党が統一協会側に便宜を図った疑惑を告発し…
日本共産党東京都委員会と都議団などは5日、学校給食費の無償化を求めて文部科学省に申し入れました。
日本共産党の斉藤まりこ東京都議は28日、都議会本会議で都教育委員会が都立高校の入試に導入しようとしている英語スピーキングテストの中止を求めました。
「国葬やめろ!」―北海道から沖縄まで全国各地で抗議の声があがるなか、岸田内閣は27日、安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。午後2時に東京都千代田区の日本武道…