運動と共産党の論戦実る
国が来年5~11月に予定しているIR(カジノを中核とする統合型リゾート)追加募集に対し、東京都は20日までに、申請しない方針を固めたことを明らかにしました。
都はカジノ誘致について議会答弁や小池百合子知事の会見などで「メリット、デメリット両面から総合的に検討する」と繰り返し表明。調査予算として毎年度1000万円を計上していますが、2020年度以降は調査を行っていません。
都港湾局が財務局に提出した27年度予算要求では、調査予算1000万円を計上した一方、IR追加募集への申請に向けた経費の計上を見送りました。
都港湾局は、26年度も現時点で調査予算を執行していないと説明。国のIR追加募集への申請を行う場合は事務作業などが発生するため、予算が別途必要になるとした上で「申請に必要な予算は要求していない。申請は行わない予定だ」としています。
市民でつくる「カジノいらない!東京連絡会」は16日、カジノ誘致申請を行わないよう小池知事宛てに要請していました。
日本共産党都議団の里吉ゆみ幹事長は談話を発表。「都港湾局が申請を行う予定がないとしたことを歓迎する。来年度のカジノ・IR申請を断念したもので、都民の運動と党都議団の論戦の成果だ。知事が申請しないと表明するとともに、誘致そのものを断念し、調査予算を削除すべきだ」としました。
(「しんぶん赤旗」2026年11月21日付より)
