都議会閉会 田中都議が討論
東京都議会定例会は８日の本会議で、地方独立行政法人都立病院機構の中期目標、都立大学の運営独法の中期目標変更を都民ファーストの会、自民党、立憲民主党系、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決し閉会しました。日本共産党、参政党などは反対しました。
共産党が提出していた公立小中学校の施設改修補助条例案、子どもの国民健康保険料（税）均等割をゼロ円にする条例案は、都ファ、自民、公明、国民、参政などが反対し否決。
カジノ誘致の検討状況の開示を求める都民の請願は、都ファ、自民、公明、国民、参政が不採択にしました。共産党、立民などは採択を求めました。
共産党の田中都議は討論で、物価上昇に賃上げが追いつかない中、小池百合子知事が暮らしと営業を守る補正予算案を提出しなかったことを批判。都には財源があるとして、都民への現金給付や水道料金無償化、電気・ガス代補助、国保の負担軽減、賃上げ支援を主張しました。
共産党の質問に都がようやく住宅投機抑制の「必要な対策を検討」と答えたことを評価しつつ「財界ファーストの再開発推進」だと指摘しました。
小池知事が軍民両用ドローン開発企業を支援対象としたことを批判し「憲法と国連憲章に基づく平和の道に転換」を主張しました。
都立病院の中期目標が「医療適用体制の適正化」を掲げたことを「病院規模や医療の縮小につながる」と批判し、都直営に戻すよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月9日付より)
