田村委員長 国政の根本問題訴え 東京・秋葉原
国会会期末が１７日に迫る中、日本共産党の田村智子委員長は８日、東京・秋葉原駅前で緊急街頭宣伝を行い、「国政の根本問題は物価高から暮らしを守り、米国言いなりで軍事費を増額する亡国の道を止めることだ」と訴え、国民が望まない法案に血道をあげる自民党と日本維新の会の横暴を批判しました。司会は小池晃書記局長が務めました。
田村氏は、自維両党が審議入りを強行した比例定数削減法案については野党が一致して反対し、国民的な批判によって、成立見送りに追い込んだとのべ、「きっぱり廃案を求めていく」と表明しました。
田村氏は「国政の根本問題は何か」と問いかけ、二つの問題を提起。一つは、物価高から暮らしと営業を守ることだとして、まともな消費税減税と賃上げを行うことです。
消費税については、「社会保障国民会議」で自民党が示した、２年間限定の食料品１％では、物価高が続くもとで「１％から８％への大増税を国民に押しつけることになる」と批判。全て消費税５％を主張し、国会でのまともな議論を行うべきだと主張しました。
賃上げについては、最低賃金の大幅引き上げにブレーキをかける高市首相を批判し、「賃上げの流れを止める側に立っている」と強調。大企業の内部留保は６００兆円に迫る勢いであり、大株主と大企業への富の一極集中に切り込んで、大幅賃上げも消費税減税も実現への道を切り開くと決意を語りました。
国政の根本問題の二つ目として田村氏は、「軍事費大幅増の米国の要求をどうするのか、無法な戦争を繰り返すアメリカいいなりをいつまで続けるのかが問われている」と述べました。
米トランプ政権の要求通りに軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比３・５％に増額すれば、２０兆円規模だと指摘。米国の要求を受け軍事費を増額した欧州諸国では暮らしの予算が削られ、６月にはベルギーで「戦争ではなく福祉を」と求める１・２万人規模のデモが行われたと紹介。日本でもさらなる大軍拡に突き進めば、「財政破綻、暮らしの破壊が避けられない。亡国の道を歩ませるわけにはいかない」と、高市政権の大軍拡路線と正面から対決すると強調しました。
世界では、無法な戦争に反対し、外交による紛争解決を求める動きが起きていると指摘。米国で躍進しているＤＳＡ（米民主的社会主義者）が、戦争反対と外国の米軍基地撤去を掲げていることや、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国もイラン戦争への協力を拒否し、トランプ政権への批判の声が起きていると強調しました。平和外交に力を入れるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や、朝鮮半島の非核化に向けた対話の枠組みを提案する韓国にも触れ、外交戦略を持たず中国との関係を自ら壊す高市首相の姿勢を批判しました。
最後に田村氏は、こうした国政上の大問題に向き合わず、国民が望んでもいない改憲、国旗損壊処罰法案や皇室典範改定を進めていると高市政権を厳しく批判。「自分勝手、好き勝手に国会を利用する自民党と維新の会の暴走政治にきっぱり対決し、政治を変える新しい流れを生み出すために全力で頑張り抜く」と力を込めました。
(「しんぶん赤旗」2026年7月9日付より)
